令和5年度でのふるさと納税について、どの団体が受入額1位になりましたか？
… Ｍ社 経理部部長 
… 顧問税理士― M社 ―
M社経理部古門部長と顧問税理士が、打ち合わせをしています。
そういえば、ふるさと納税の新年度が来月（10月）からスタートしますね。
そうですね。
指定期間は10月1日から翌年9月30日まで、ですからね。
今年はどこの団体が1位になるんですかね？
どうでしょうか。
令和5年度では、宮崎県都城市でしたが。
ああ、その市でしたら、ふるさと納税の返礼品サイトでよく目にしますよ。
そうですよね。
ちなみに上位5位団体としては、2位に北海道紋別市、3位に大阪府泉佐野市、4位に北海道白糠町、5位に北海道別海町となっていまして、これらもよく目にする団体ではないでしょうか。
そうですね。
確かによく目にします。
逆に流出額が多い団体として、市町村民税額控除額が多い上位5団体を並べますと、1位が神奈川県横浜市、2位が愛知県名古屋市、3位が大阪府大阪市、4位が神奈川県川崎市、5位が東京都世田谷区となっています。
住民がいても税収が減ってしまうのは、問題ですね。
はい。
これら上位の団体のうち、受入額を増やすために返礼品の種類を変えるなどの工夫をして、受入額の上位にある団体もあります。
返礼品といえば、ポイントの付与廃止が報道されていましたね。
はい。
総務省は過熱する返礼品合戦を問題視しており、毎年のように指定基準の見直し等を行っています。
その中で、「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」の募集適正基準の改正が6月に行われています。
2024年10月から適用されるのですか？
適用は、2025年10月1日からとなっています。
楽天が反対するネット署名活動をしていましたね。
そうですね。
それについては、総務大臣は7月2日の記者会見で「引き続き丁寧に説明してまいりたいと思っております」と締めていますので、すぐにどうなるということはなさそうですね。
ふるさと納税、という名称から考えても、まあ、現状は行き過ぎ感はあるでしょうが。経済を考えると、どうでしょうかね。
そうですね。
このまま予定通り改正が適用されたとしたら、2025年10月からどうなるか、注視したいところですね。
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